ゼノフォン元連邦議員､中国通信企業弁護士に
ニック･ゼノフォン元SA州選出連邦議会無所属上院議員は､中国の通信企業､ファーウェイ社の社外弁護士に就任､｢ファーウェイ社は､まったく根拠のない虚偽の主張で破壊攻撃を受けている｣として､激しい言葉で同社を擁護した｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
2018年8月､同社は､国家安全保障に差し支えるおそれがあるとして､次世代の5Gモーバイル･インターネット･インフラストラクチャへの参入を禁じられた｡
12月2日､同社は､ゼノフォン氏の新しい弁護士事務所､ゼノンフォン･デービスと契約を結んだと発表した｡
ゼノフォン氏はその声明の中で､｢当弁護士事務所は､ファーウェイ･オーストラリア社に対する虚偽の主張により､同社が経済的な損失をこうむり､また､企業としての評価を破壊された｣と述べ､｢同社に対して､これ以上好き勝手な主張を見逃すことはできない｣と述べている｡
ゼノフォン氏の非難声明に先立って､ファーウェイ･オーストラリア社のハドソン･リューCEOが､政府に対して5G参入禁止の措置を停止するよう求め､｢5G参入禁止措置のために､1500人のオーストラリア国民が失職することになりかねない｣と語っている｡
｢ゼノフォン氏は､外国影響登録法に基づき､外国政府の影響を及ぼす可能性のあるポジションにある者として､名前を登録すべきか?｣と質問されたスコット･モリソン連邦首相は､｢彼も全ての者と同様､法には従わなければならない｣と語った｡
しかし､ゼノフォン氏は､｢私は政治家と直接交渉する立場にはないから､同法による氏名の登録は必要ではない｣と反論している｡
また､｢同社は､イデオロギーを動機とするシンク･タンクからの虚報にさらされてきた｡そういったシンク･タンクは中国政府と民間企業の違いには意図的に目をつぶっている｡当弁護士事務所は､同社に対する批判者を法廷に引きずり出す｣と語っている｡
■ソース
‘False and totally unsubstantiated’: Xenophon goes after Huawei’s critics
