売上高2,255億円に対し、純利益わずか93億円
オーストラリアのファストフード大手「ドミノ・ピザ・エンタープライゼス」が7日、日本市場で運営する944店のうち約2割に当たる172店の閉鎖を発表した。マーク・バン・ダイク新最高経営責任者（CEO）の下で、利益が出せる構造改革を進める。
バン・ダイクCEOは声明で「3カ月前にCEOに就いた時、私は長期的な成功に向けて事業を立て直すために、断固として行動すると言った。変革が必要な分野では、私たちは透明性を持って敏速に行動している」と述べ、スピード感を持って経営改善に取り組む姿勢を強調した。
その上で同CEOは「最優先すべきことは、顧客とフランチャイズのパートナー、株主に価値を創造することだ」と語った。利益率を向上させるとともに、グローバルな成長戦略を修正するとしている。
DPEでは昨年11月、長年CEOを務めたドン・メイジ氏が退任。英フードサービス大手コンパス・グループ幹部などを歴任し、日本の外食市場で経験もあるバン・ダイク新CEOに交代していた。
メイジ氏は1980年代に始めたピザ配達のアルバイトから出世階段を駆け上り、2001年にCEOに上り詰めた。05年に新規上場を果たした際、同社の規模は387店舗、年間売上高3億豪ドルだったが、現在ではいずれも約10倍の規模に拡大。同社をグローバルなフードサービス企業に成長させた。
しかし、コロナ禍の日本市場での大量出店が裏目に出るなどここにきて業績が悪化。2023-24年度決算は、売上高23億7,670万豪ドル（2,255億円）に対し、純利益はわずか9,793万豪ドル（約93億円）にとどまっている。
発表によると、店舗閉鎖に伴う一時的費用として970万豪ドルを計上する見通し。一方、閉店とフランチャイズの再契約によって年間1,550万豪ドルのコスト削減効果が期待できるとしている。その上で、2024-25年度上半期（24年7月〜12月）の基礎的税引き前利益は8,400万〜8,600万豪ドルと、従来のガイダンス（業績予測）の範囲内に収まるとの展望を示している。
DPEは2月25日に2024-25年度上半期の決算を発表する。
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