コロナウイルス発生状況独立調査委員会設立
中国湖北省武漢市でコロナウイルス感染が大量に発生したいきさつを国際独立調査委員会を設立して調査しようというオーストラリアの提案は､中国政権側から､｢ドナルド･トランプ米大統領の手先｣との非難を受けることになり､さらに中国側から大麦輸入関税80%やオーストラリア国内中国向け牛肉解体業者の中国輸出ライセンス停止などの措置が繰り出されてきた｡
しかし､EUがこの委員会設立動議の草案を作成しており､オーストラリアもこの動議に支持を表明､さらにヨーロッパ各国もEU動議を支持､現在では62か国が支持の意思を明らかにしている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
5月18日にジュネーブで開かれる世界保健総会(WHA)を控え､62か国が国際独立調査委員会設立に支持を表明している｡しかし､この動議草案には中国や武漢市の名前は現れていないが､中国もアメリカもまだ動議支持を表明していない｡
EUが動議草案を作成したが､コロナウイルス発生状況を独立調査委員会で調査するという考えはオーストラリアが最初に提案しており､中国政権からの反撃にかかわらず､国際世論は次第にオーストラリア側に傾いており､EUは中国とはやや融和的な態度ながら調査委員会設立ではオーストラリアと同一歩調を取っている｡さらに､5月17日夜には支持がインドネシア､日本､韓国､トルコ､ロシア､南アフリカ､イギリスなどを含む62か国に広がった｡
動議草案は､WHOに対して､国際獣疫事務局(OIE)と協力し､ウイルスの感染源となった獣､中間宿主などを解明することを要求している｡オーストラリア政府も､｢このEU草案は､適切かつ徹底した調査が行われることを保証している｣と判断しているが､さらに､｢事件の透明性を保証する上での第一歩｣と評価している｡
アメリカのドナルド･トランプ大統領やマイク･ポンペオ国務長官は､このウイルスの発生で中国に隠蔽工作があったなど､中国批判に傾いているが､EU草案は､世界が協力してこの疫病に対する対策を進めることを目的としている｡
■ソース
Coalition of 62 countries backs joint Australian, EU push for independent inquiry into coronavirus outbreak
