米豪の共同防衛問題年次閣僚級会議で主張
ワシントンで開かれた年次米豪閣僚級会議(AUSMIN)は中国問題に集中したが､オーストラリア側はアメリカの対中強硬姿勢を取らず､独自に政策を決めていくと主張した｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
7月28日の会議は､オーストラリア側からマリス･ペイン外相､リンダ･レイノルズ国防相､アメリカ側はマイク･ポンペオ国務長官､マイク･エスパー国防長官が出席した｡
両国はダーウィンを基地として合同軍事協力を増強し､南シナ海における海軍演習を拡大すること､また昨今ますます強硬な行動に出ている中国の動きに対応するため､ミサイル､極超音速防衛技術の開発を探ることなどを約束し合った｡
ペイン外相は､米豪両国の長年にわたる戦略同盟関係を強調したが､同時に､オーストラリアはオーストラリアの国益を追求し､ポンペオ国務長官の中国共産党政権に対する強硬な批判に同調することは拒んだ｡外相は､｢米豪は緊密な同盟関係にあるがすべてのことに合意しているわけではないし､それも互敬に基づく両国関係の一部だ｡我が国は我が国で独自に決定することを強調しておきたい｣と語っている｡
また､4閣僚は､南シナ海の数カ国の領土主張が対立している海域で中国が軍事化を進めていることに対抗するため､これまでよりさらに頻繁に合同演習すること､またインド洋でも同様に展開することを約束した｡
さらに､ダーウィンを基地とする両国の合同訓練演習を他の軍事同盟国をも加えて拡大すること､また､NTにアメリカ出資の商業戦略軍事石油備蓄施設を建設することも話し合った｡
両国が石油安全保障問題と新防衛技術で協力に合意したことは､次世代電気通信ネットワークへのファーウェイ社の参入を阻止し､国内5G技術増強で同一歩調を取ったのと同じように､両国が重要軍事供給チェーンの安定確保を考えていることを示している｡
■ソース
‘We make our own decisions’: Australia-US vow to counter China at AUSMIN talks
