｢農村部子弟の大学進学に大きな障害｣
保守連合連邦政権は大学学費設定を企業即戦力労働者養成に沿った体系を計画しており､人文社会系など直接企業に役立たない学科の学費水準を医学並みの高水準に引き上げようとしている｡この計画は主として都市富裕階層を地盤とする自由党の発案であり､農村部を地盤とする保守連合の少数派国民党は､｢計画されている学費水準は農村部の子弟の大学進学を妨げるものだ｣として修正を要求している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
連邦政府の地域教育担当大臣を務めるアンドルー･ジー国民党下院議員は､｢計画されている学費設定では社会学系､行動科学系のコースが非常に高い水準に引き上げられており､それらのコースへの入学を抑制しようとしている｡このような学費体系は明らかに社会的不利益を招くものだ｡農村部はブッシュファイア､洪水､旱魃､コロナウイルス蔓延で壊滅的な打撃を受けてきており､農村部地域社会にとって精神衛生医療やサポートを受けやすくなることが重大なカギになっているのだが､現在提案されている学費体系では､社会事業､行動科学､精神衛生などの学科は人文系としてひとくくりにされており､全体として最高水準の学費体系になっている｡その結果､都市部と農村部の精神衛生医療従事者の比率がさらに悪化することが予想される｡また､農村部､遠隔地からの都市部大学への入学者に対して$5,000の高等教育進学給付金(TAP)を支給する制度は農村部､遠隔地の子弟をその地域社会から切り離すことになり､地域の子弟が地元大学入学を避けて都市部大学に移行することになる｡地域大学は現在でもすでに入学希望者が少ない状態だ｡国民党は､TAPが農村部の学生だけでなく農村部の大学の支援も目的とするよう修正を求める｣と語っている｡
ダン･ティーアン連邦教育相は､｢新学費体系案の告示が始まっており､一般社会からの意見を求めている｡最終的な法案編成の前に意見書をすべて検討する｣とのみ語っている｡
■ソース
‘Nationals demand changes to controversial university fee hikes
