豪中関係悪化、中国政府が対抗措置
中国政府は27日、オーストラリア産の輸入ワインに対し、事実上の関税に相当する「反ダンピング保証金」を課すと発表した。税率は約100％から最大200％以上。28日から課税する。最大の輸出先である中国が高関税を課したことで、豪州のワイン産業は大きな痛手となる。
27日付の公共放送ABC（電子版）が報じた。
中国はオーストラリア産ワインが中国市場で不当廉売され、国内のワイン生産者が打撃を受けていると主張。年明けにダンピング調査の結果を発表する予定だが、これを待たずに強行措置に踏み切った。貿易や安保、香港問題などで中国と対立を深める豪州への対抗措置と見られる。
中国政府の発表を受け、オーストラリア証券取引所（ASX）では27日午前、豪ワイン醸造大手、トレジャリー・ワイン・エステーツの株価が、最大11％急落した。
サイモン・バーミンガム連邦貿易相は「中国にワインを輸出している多くの事業が立ち行かなくなる。（ダンピングとの主張は）根拠のない、不当なものだ」と中国政府の対応を批判した。
生産者団体「オーストラリアン・グレープ・アンド・ワイン」のトニー・バタグレーン代表は「100〜200％の関税により、我々と競合する生産国、とりわけヨーロッパ産のワインに対して競争力を失う」と懸念を表明した。
バタグレーン代表によると、中国政府は既に11月初めからオーストラリア産ワインの通関手続きを非公式に停止している。このため、オーストラリア産ワインを積んだ多数のコンテナが、中国の主要な港に留め置かれているという。
豪中関係の悪化を受けて、中国政府は5月に豪州産大麦に80％の関税を課すなど、豪州産一次産品の輸入を制限する姿勢を強めている。
オーストラリア産ワインの研究開発や市場開拓などを行っている連邦政府系の機関「ワイン・オーストラリア」によると、2019/20年度のオーストラリア産ワインの輸出額は全体で約28億ドル。このうち中国向けは約11億ドルと39％を占める最大の輸出市場となっている。
■ソース
China puts tariffs of up to 200 percent on Australian wine
Australian wine sector at a glance
