世界的な動きは止められず､将来再度出現も
連邦議会に提出されていた､｢1万ドル以上の取引の現金決済を禁じる法案｣は連邦議会上院で否決されたが､高額取引の決済を銀行間のデジタルで処理することは､脱税やマネー･ロンダリングを防ぐためにどこの国の政府も望んでいることであり､否決のために法案が死に絶えたわけではなく､将来､再び連邦議会に上程されることは大いに考えられる｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この法案は､1万ドル以上の現金決済を禁じるだけでなく､違反者には最高2年の懲役刑という罰則も添えられていた｡
連邦議会上院で否決され､今回は廃案になったが､100ドル前後以上の高額貨幣を廃止し､高額の現金取引を禁止する動きは世界的に進んでおり､将来的に再び類似法案が提出される可能性は大きい｡
12月3日､ワン･ネーション党議員の動議に従って上院は同法案の審議を停止した｡この法案は公式名を｢2019年通貨(現金使用制限)法案｣と呼ばれており､2021年1月から発効する予定だった｡
政府は､廃案の理由を､コロナウイルス･パンデミックによる経済低迷への対応を優先するため､としているが､現実には､自由党内部や他党議員の間でも法案に対する反感が強く､自由党議員の中には､｢自由党の価値観に正面から対立する法案｣と呼ぶ者もいた｡
世界的にカードなどの取引手段が拡大しており､現金取引は衰退の一途をたどっている｡また､国際通貨基金(IMF)などの国際機関も通貨の廃止への意思が強い｡
IMFなどは､｢世界的にゼロ金利やマイナス金利になっている現在､現金決済のない社会が理想的｣とする方針を出している｡
また､コロナウイルス蔓延で､ウイルス感染防止として､現金の授受を拒否する飲食店や小売店も現れており､カード取引社会への移行が早まる傾向にある｡
■ソース
Law to ban cash for purchases of $10,000 or more abandoned, but don’t be surprised if it’s revived
