連邦選挙、投票日まで3週間
オーストラリア連邦与党労働党（中道左派）と最大野党の保守連合（自由党、国民党＝中道右派）は13日、選挙キャンペーンの決起集会をそれぞれ開いた。連邦選挙の投票を5月3日に控え、二大政党はいずれも巨額の住宅購入支援策や減税策を新たに発表。なりふり構わぬバラマキ合戦の様相を呈している。
14日付の全国紙「オーストラリアン」によると、労働党は西オーストラリア州パースで決起集会を開催した。アンソニー・アルバニージー首相（労働党党首）は、国内で問題になっている住宅難への対策をめぐり、◇初めて住宅を購入する人を対象とした既存の住宅ローン政府保証制度について、申請者の所得と適用件数の制限を撤廃し、適用される住宅価格の上限を引き上げること、◇100億豪ドル（約9,000億円）の予算を投じ、初めて住宅を購入する人に特化した低コストの新築家屋を10万戸建設すること、を発表した。
また、税制関連では、◇業務関連経費を申告なしで一律1,000豪ドル控除できる施策、も公約した。オーストラリアでは、給与所得者も所得税の確定申告を行う義務があるが、控除できる経費が少ない多くの人にとって実質的な減税となる。労働党によると、新制度によって恩恵を受ける納税者は570万人と全体の約4割を占めるという。
一方、保守連合は歴代の首相経験者ら重鎮が臨席して、シドニー南西郊外で決起集会を開いた。ピーター・ダットン代表（自由党党首）は、◇初めて住宅を購入する人の住宅ローン（新築住宅、最大65万豪ドル）について、返済額を税額控除できる制度を新設すると公約した。保守連合によると、65万豪ドルを住宅ローン（金利6.1％）で借りる年収12万豪ドルの平均的な債務者の場合、手取りが年間1万2,000豪ドル増えるという。
また、保守連合は政権交代を果たした場合、◇年収4万8,000〜14万4,000豪ドルの納税者を対象に最大1,200豪ドルを控除する一度きりの「生活コスト高騰対策所得税控除制度」、を導入すると表明した。
オーストラリアン紙は一面トップ記事で「選挙まで3週間を切り、（二大政党の）指導者たちは、（勝敗のカギを握るとされる）大都市近郊に住む、初めて住宅を購入する人や個人事業主から票を得るために、巨額の財政支出を伴うポピュリスト政策を繰り出している」と指摘した。
エコノミストのクリス・リチャードソン氏は同紙に「いずれの政策も助けにならない。インフレは巨額のマネーが矮小な事象を追いかけること（金あまり現象）によって起こる。政治家が私たちに現金をバラ撒くことが、インフレとの戦いをより困難に、より長引かせることになる」と批判した。
■ソース
Betting the House（The Australian）
