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コロナウイルス蔓延期間に詐欺電話事件増加

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消費者保護機関、一般市民に警戒を呼びかけ

 2月21日付ABC放送(電子版)は、豪競争消費者委員会(ACCC)の発表として、詐欺電話が増えており、その手口や詐欺の被害に遭わないための注意事項などを伝えている。

 詐欺電話は、税金滞納の処分、交通事故の後始末、注文したことのない小包が届く、などの内容が多く、しかも増えている。詐欺犯はオーストラリア国内の市民を標的にして様々な手口と技術を用いており、その目的は通常金銭または個人情報の詐取ということになる。

 詐欺電話はほとんどが海外からかかってきているが、一部の詐欺犯は海外からの電話でもオーストラリア国内からかかってきているように見せかけるspoofingと呼ばれる技術を使っていることがあるので油断できない。

 ACCCのディライア・リッカード副委員長は、「この何年間か詐欺電話は増えており、彼ら犯罪者を突き止めて、ブロックするために活動している当局もなかなか摘発できないことから苦々しく考えている。一方、通信事業者も何億という回数をブロックしており、膨大な数にのぼっている。詐欺も増えており、詐欺電話も増えているが、詐欺犯は圧倒的に電話を利用しているケースが多い」と語っている。

 テキスト・メッセージを利用した詐欺の場合、ボイスメールが着信しているから、アクセスするようにというメッセージを送り届けることで被害者をだましている。この手口の被害届けが1週間に何百件にものぼっている。

 リッカード副委員長は、「知らない相手から携帯電話にかかってきた場合には電話に答えないようにしており、もう3年ほど固定電話の受話器を取り上げたことがない」と語っている。

 多いのがオーストラリア国税庁(ATO)を名乗る電話で、税金滞納があるとして、有罪になれば刑務所行きだなどと脅迫し、被害者の気持ちを動顛させ、冷静に考えられないようにする手口を取っている。

 コロナウイルス蔓延の2年間には、失業などの影響を受けた場合には政府からの補助金を受けられるようにしてやるなどとして被害者に希望を持たせる手口を使っている。

 リッカード副委員長は、「電話を受け取って、おかしいと思ったらすぐに電話を切ること」と忠告している。また、絶対に電話で自分の個人情報を相手に伝えないことが鉄則として挙げられる。

 2020年12月、全豪通信メディア管理局(ACMA)は、通信事業者が詐欺電話の発信元を検出、追跡、ブロックすることを義務づける規則を登録している。
■ソース
ACCC says scam calls are increasing. Here’s what you can do to avoid them

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