全国専門医学者パネルに規則緩和手順打診
3月11日付ABC放送(電子版)は､連邦､州､準州の首相､主席大臣で構成される全国閣僚会議で､非感染者と感染者との間で濃厚接触があった場合に非感染者に一定期間の自己隔離を義務づける規則を緩和する計画が話し合われたことを伝えている｡
この計画について､全国閣僚会議は､全国専門医学者パネルに規則緩和の手順についてアドバイスを求めた｡この濃厚接触自己隔離規則緩和は､2月にグレッグ･ハント連邦保健相が､｢自己隔離義務廃止は､ウイルスと共存する過程で次の段階になる｣と､考えを明らかにしていた｡ハント大臣は､｢自己隔離義務廃止は､看護師の場合に成功しており､また､重要部門でも人員を確保するために義務を緩和して成功している｣と語っている｡
全国閣僚会議では､軽症の人については通常の検査場でのPCR検査を免除することにも合意があった｡
3月11日の全国閣僚会議では､ごく最近になって大陸東部諸州で日本脳炎ウイルス感染者が出ていることについても対応策が話し合われた｡
専門医学者会議は､Australian Health Protection Principal Committee (豪州国家保健保護委員会, AHPPC)で､｢各州がこの自己隔離義務を停止するためにはどういう手順を取ればいいか｣のアドバイスが求められている｡
2021年末のホリデー･シーズンに東部諸州でコロナウイルス･アウトブレークが発生したため､供給チェーン緩和の目的で濃厚接触の定義や自己隔離期間について全面的な改訂が行われている｡その後､2022年1月にも､重要部門で人員を現場に戻す試みとして､どの職種で濃厚接触自己隔離義務を免除するかについて合意があった｡
その他の議題として､軽い症状の場合､PCR検査を受ける義務を停止し､AHPPCの同意が得られれば､軽症者にはPCR検査を受けずにそのまま自発的に自己隔離に入るよう奨励する考えが話し合われた｡
また､連邦政府の21億ドルにのぼる予算で､オーストラリア国民が冬に備えてコロナウイルスとインフルエンザのアウトブレークに何らかの心構えをしておくことが話し合われた｡これはNSW州政府が､｢4月にはコロナウイルス感染者が現在の2倍になることが予測される｣と語ったことがきっかけになっている｡
■ソース
COVID-19 close contact quarantine rules to be relaxed after national cabinet decision
