住宅購入費の3割または4割を公的支援−タダでもらえるわけではない

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NSW州政府、特定の職業従事者や50歳以上の単身者対象に

 ニュー・サウス・ウェールズ(NSW)州政府が、住宅購入費用の一定割合を支援する「資産共有制度」を導入する。ペロテ州首相が19日、発表した。同日付の公共放送ABC(電子版)が報じた。

 もっとも、州政府が購入者に無償で資金を譲渡するわけではない。州政府が住宅を共有することで、購入時の負担軽減を図り、低・中所得層の持ち家購入を促進する。

 新築住宅価格の4割、中古住宅価格の3割を州政府が負担し、物件を共有する形を取る。対象は、教師、看護師、警察官、1人親世帯、50歳以上の単身者で、初めて住宅を購入する人に限る。年収に下限を設け、1人で9万豪ドル以上、複数で1世帯当たり12万豪ドル以上の世帯に限定する。住宅価格の2%を保証金として預ける必要がある。

 対象となる不動産価格にも上限を設ける。大都市圏(シドニー都市圏、セントラル・コーストとニュー・キャッスル、ミッド・ノース・コースト、イラワラの中心都市)では95万豪ドルまで、そのほかの地域では60万豪ドルまでの物件に適用される。

■ソース

New South Wales government announces $780 million shared-equity scheme to address housing affordability (ABC News)

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