25日のオーストラリア物価統計と2月7日の中銀理事会に注目

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12月CPI上昇率は7.5%、政策金利は0.25ポイント引き上げか

 オーストラリアのスーパー大手2社の食品価格が、1年前と比べて平均9.2%上昇していたことが分かった。経済再開による世界的なサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、食品だけではなく生活用品、燃料代、光熱費など必需品を中心にインフレが加速。急速な利上げにより住宅や株式などの資産価値が下落する一方、家賃は全国平均で1割以上上昇した。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない「実質賃金の低下」が続き、国民の暮らしに打撃を与えている。

 豪統計局(ABS)によると、オーストラリアの直近22年11月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で7.3%上昇した。約30年ぶりの激しいインフレが収まる気配を見せていない。

 ABSは25日、22年12月の物価統計を発表する。ABCによると、市場は同月のCPI上昇率を7.5%程度と予測している。22年5月以降の急激な利上げによってインフレがピークアウトしつつあるのか、依然としてインフレ圧力が弱まっていないのかはまだ判然としない。物価の動向は金融政策に大きな影響を与えるだけに、25日のCPI統計が注目される。

 また、中央銀行の豪準備銀(RBA)は2月7日に開く今年最初の理事会で金融政策を発表する。インフレ圧力が引き続き高いと判断すれば、9会合連続で利上げを行う公算が高い。引き上げ幅は0.25ポイントで、現在3.1%の政策金利を3.35%に引き上げるとの見方が有力だ。

 経済に打撃を与える激しいインフレを抑えるには利上げは不可避だが、やり過ぎると逆に景気を冷え込ませかねない。RBAは、インフレ抑制と景気後退の回避を同時に実現する「ソフトランディング」(軟着陸)という、非常に難しい金融政策の舵取りを迫られている。

■ソース
Australian Bureau of Statistics
Reserve Bank of Australia

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