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オーストラリアのインフレと利上げ、住宅ローン債務者だけではなく全世帯の生活に影響

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経済成長は「今後著しく鈍化する」とチャーマーズ財務相

 オーストラリアの中央銀行、豪準備銀(RBA)が6日、2022年5月以来12回目の利上げに踏み切った。昨年来の激しいインフレと、それを退治するために中銀が行ってきた過去に前例のないハイペースの利上げは、オーストラリア国民のあらゆる層の生活に幅広く影響を与えている。

 オーストラリアの全世帯のうち、おおむね3分の1は住宅ローンの支払いを終え、3分の1は住宅ローンを支払い、残りの3分の1は家賃を支払って生活している。

 インフレは全世帯、特に支出に占める食品や生活必需品の割合が大きい低所得者層に打撃が大きい。また、利上げは毎月の住宅ローンの支払い負担増が勤労者の家計を圧迫。住宅ローンの支払いを終えた人も住宅価格の下落で評価損を抱えている。一方、移民の再流入と住宅の供給不足による家賃の急上昇で、賃貸生活者の可処分所得も縮小している。

 こうして、経済成長の中核をなす個人消費が鈍化しつつあることが、各種指標で明らかになってきた。ジム・チャーマーズ連邦財務相は6日の会見で「今後1年から1年半、経済成長は著しく鈍化する」と述べ、景気減速の見通しを改めて示した。政府・中銀は財政・金融政策の難しい舵取りを迫られている。

 オーストラリア統計局は7日、今後の景気を占う上で重要な1月〜3月期の国内総生産(GDP)統計を発表する。ウェストパック銀は、3月期GDPは前期比0.4%増(22年10〜12月期は0.5%増)、前年同期比2.5%増(同2.7%増)と小幅に減速すると予測している。

■ソース
Australia & New Zealand Weekly, Week beginning 5 June 2023(Westpac Institutional Bank)

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