連邦選挙、5月18日投票
6年ぶり政権交代の可能性
スコット･モリソン首相は4月11日、キャンベラの連邦議会で会見を行い、5月18日に連邦議会選挙の投票を実施すると発表した。定数150の下院（任期3年）の全議席と、定数76の上院（任期6年）の約半数を改選する。世論調査では、中道右派の与党保守連合（自由党、国民党）が、中道左派の最大野党･労働党の後塵（こうじん）を拝しており、2013年の前々回選挙以来6年ぶりに政権が交代する可能性がある。
保守連合は、経済運営と財政健全化の実績をアピールすると共に、2日発表の新年度予算案で打ち出した減税策をテコに、3期目の再選を目指す。昨年8月に就任したモリソン首相の下では、初の選挙となる。
モリソン首相は会見で「労働党が混乱させた財政を立て直すのに5年以上掛かった。あの時代に戻るべきではない」とした上で「強い経済を維持することが、あなたやあなたの家族の将来を守ることになる」と強調した。
一方、6年ぶりの政権奪回を目指す労働党は、雇用や賃金、医療、教育、環境対策を全面に打ち出す。同党のビル･ショーテン党首は同日、メルボルンでの会見で「より多くの雇用を創出し、より良い医療と教育を実現する。実効性のある気候変動対策と再生エネルギーの導入を促進し、エネルギー料金を引き下げる」と語った。
調査会社ニューズポールの最新の世論調査（全国紙『オーストラリアン』7日付掲載）によると、2大政党別支持率は、保守連合が3月の前回調査から2ポイント上昇して48％、労働党が2ポイント下落して52％だった。この数字を基にした同社の分析によると、2大政党の獲得議席数は、保守連合が63（改選前比10減）となる一方、労働党は82（10増）と過半数の75を上回り、政権を奪回する見通し。ただ、実際の選挙では、各地に散らばる接戦選挙区の結果が勝敗を左右するとみられる。
黒字幅71億ドルに拡大へ
2019/20年度連邦予算案
連邦政府は4月2日、2019/20会計年度（19年7月1日～20年6月30日）の国家予算案を発表した。12年ぶりとなる財政黒字化を目指すと共に、秒読み段階に入った次期連邦選挙を念頭に低･中所得者層向け減税策も打ち出した。
予算案の規模は、歳入が前年度比4.2％増の5,055億ドル、歳出が同2.2％増の4,933億ドル。歳入から歳出を引いた財政収支は、基礎的現金収支ベースで71億ドル（政府系年金基金の運用益を含む）の黒字を見込む。昨年12月の年央経済財政見通し（MYEFO）時点で予想した41億ドルの黒字から上方修正した。
成長率は2.75％に下方修正
歳出面の目玉は、低･中所得者向けの所得税減税だ。既に法制化した総額1,440億ドル規模の所得税減税に加え、新たに1,580億ドルを投じて最大で年収12万6,000ドルまでの所得者の税額控除を大幅に拡大する。ジョシュ･フライデンバーグ連邦財務相によると、勤労者1人の世帯の場合、年間で最大1,080ドル、勤労者2人の世帯では最大2,160ドル、それぞれ控除額が増える。
また、中小企業向け支援策では、資産の即時償却の対象となる金額の上限を3万ドルに引き上げる。年商の上限も5,000万ドルにまで引き上げ、対象事業者を拡大する。インフラ関連では、今後10年間で総額1,000億ドルを拠出する。
予算案の経済見通しでは、19/20年度の実質国内総生産（GDP）成長率を2.75％と見込んだ。足踏みする景気を背景に、MYEFOの3.0％から下方修正した。
財政運営の成果訴え選挙へ
フライデンバーグ財務相は2日、キャンベラの連邦議会で行った予算案演説で「12年ぶりに（単年度の）黒字化を達成し、労働党が積み上げた累積債務をやっと返済していける。1,000万人の国民と300万の小企業への減税、8万人の見習い技術者雇用、1,000億ドルの全国インフラ整備計画、学校と病院への記録的な支出拡大、我々はこれら全てを増税なしで成し遂げた」と語り、歳出策と財政健全化の両立を強調した。その上で、同財務相は「より良い、より明るい国造りに向け、道標を示した」と強調した。
