利下げ観測強まる――豪中銀
5月は据え置きも「労働市場の改善必要」
中央銀行の豪準備銀行（RBA）が、年内にも利下げに踏み切るとの観測が強まっている。RBAが4月16日に公表した同月2日の金融政策会合の議事録では、利下げに関する言及があったことが明らかになった。これによると、出席者の間で「インフレ率がこれ以上上昇せず、失業率が上昇傾向となった場合、政策金利の引き下げはより妥当になるだろう」との議論があった。景気の減速感が強まる中で、利下げを意識したサインとして注目される。
RBAは2016年8月に政策金利を現行制度下で最低の1.5％に引き下げて以来、同金利を据え置いている。RBAはこれまで利上げと利下げの可能性について中立的な立場だった。しかし、住宅価格の下落を背景に成長が鈍化していることから、エコノミストの間では年内の追加利下げ説が有力視され始めている。
ただ、RBAは5月7日の金融政策会合で、30会合連続で政策金利を1.5％に据え置いた。ロウ総裁は声明で、今年3月四半期の消費者物価指数（CPI）が予想を大きく下回ったとした上で、「インフレ目標を達成するには、労働市場の更なる改善が必要」との認識を示した。
RBAはインフレ目標を2～3％に設定している。豪統計局（ABS）が4月24日に発表した物価統計によると、3月期のCPI（季節調整済み）は前年同期比1.3％と引き続き目標を下回った。
