地上職員1,700人の経済的損失計算へ
オーストラリアの航空最大手カンタスがコロナ禍の2020年8月に解雇した元従業員1,700人への賠償金をめぐり、シドニーの連邦高裁は21日、3人のモデルケースについて合計17万豪ドル（約1,700万円）の支払いが妥当だとの目安を示した。公共放送ABC（電子版）が報じている。
連邦高裁のマイケル・リー裁判官は、3人の解雇後1年間に減った収入について考慮した結果、それぞれ3万豪ドル、4万豪ドル、10万豪ドルの賠償金を支払うべきだと判断した。会社側と組合側の双方の弁護士が今後、1,700人全員の賠償金を算出する。
ABCによると、カンタスが支払う賠償金の総額は、最終的に数千万豪ドル（数十億円）規模に膨れ上がる可能性があるという。1人当たりの損失が平均4万豪ドルと仮定した場合、単純計算で6,800万豪ドルとなる。
カンタスはロックダウン（都市封鎖）の最中だった当時、地上職員1,700人を解雇し、アウトソーシング（企業への外注）に切り替えた。職員側が不当解雇を主張して裁判で争っていたが、連邦最高裁で23年、違法判決が確定した。連邦高裁が現在、賠償金の規模を検討している。次回の審理は11月に行われる。
■ソース
Qantas ordered to pay compensation to workers illegally sacked during pandemic（ABC News）
