オーストラリア税制に対するコンプライアンス

給与計算手続きに関する注記

雇用者は給与、賃金に対する所得税の源泉徴収（PAYG Tax Withholding）及びその報告を正確に行う責任を負っており、その責任は近年高まる傾向にあります。また、ATOによるデータ･マッチング･システムといったデータ分析手法及び技術を積極的に取り入れることにより、ATOへ報告された源泉徴収額と実際の支払金額が一致しているか、スーパーアニュエ―ション（Superannuation）が所得に応じてきちんと支払われているか、もし支払われていない場合には、その理由となる書類がきちんと保管されているか、など各種の不整合を簡単に見つけ、照合作業を適宜最小化できるようになりました。

給与が複数の国、地域で支払われているオーストラリア在住の日本人駐在員を有する雇用者は、源泉徴収の正確性を期すことが一段と複雑となります。また、海外で支払われた給与に関してグロス･アップ計算を行わず、源泉徴収の報告及び支払いを行っていない場合には、ATOによる追徴課税が行われる可能性があり、その際にはフリンジ･ベネフィット税並びに関連の金利及び罰金といった追加的な費用が生じることから、雇用者は高いリスクに直面することになります。更に、未払金額に関して取締役が個人的責任を負うことになる可能性もあります。

2019年7月1日より、ATOの新しい電子給与情報報告制度であるシングル･タッチ･ペイロール（Single Touch Payroll：STP）の導入が全ての雇用者に適用されています。雇用者はSTPにより、給与及び賃金、諸手当、PAYG源泉徴収税、スーパーアニュエーション保証拠出金などの主な給与情報を統合ソフトウェアを使用してリアルタイムにATOに提出することが義務付けられています。19年7月1日以降にSTP下で在外の給与支払部門から支払いを受ける従業員の詳細については、報告を行うことが現在は必須となっています。

駐在員向け注記

個人がオーストラリアで銀行口座を開設する場合は、オーストラリアの銀行にもTFNを提出する必要があり、提出がない場合には最高税率により利子所得からの税額控除が行われます。また、赴任期間の終了により日本に帰国する場合など、駐在員がオーストラリアから恒久的に退去する場合には、今後は非居住者となることをオーストラリアの銀行に通知し、利子所得に対して10%の非居住者税率の適用を受けることが重要です。これは最終的な税額であり、この利子所得についてそれ以上の税額をオーストラリアで支払う義務は生じません。

駐在員向け注記

駐在員がオーストラリアにおける永住権を申請する場合、税制面での影響についても慎重な検討が必要となります。

駐在員で豪州皆保険に加入する権利のない方（ 豪州の市民及び永住者でない方）は、メディケア・レビー免除申請書（Medicare Levy Exemption）をメディケア･オフィス（Medicare Office）から取得することにより、メディケア税徴収（2%）及びメディケア税徴収サーチャージの支払いが免除されます。

給与計算手続きに関する注記

駐在員が1年の途中でオーストラリアに入出国した場合には同一課税年度において複数の居住者区分が当該駐在員に適用されることがあります。したがって、PAYG源泉徴収税額については、当該駐在員に支払う賃金及び賞与に対して居住者税率と非居住者税率の両方が適用されます。

この低･中所得者税額控除の導入により納税者の所得税債務が軽減されるため、前年度までと比べ、主に中間所得層の所得税が減額となります。