アルバニージー首相が表明
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は29日、「先住民の声」を明記する憲法改正案の是非を問う国民投票を来年度に目指す方針を示した。公共放送ABC（電子版）が伝えた。
首相は同日、先住民族である「アボリジニおよびトレス海峡島しょ民」の代表者らと改憲に関する初めての会議を開いた。その後、国民投票の日付は未定だとした上で「来年7月以降の来年度中のいつかになるだろう」と述べた。
改憲は、植民地化前にオーストラリア大陸に居住していた先住民の存在を憲法の上で認識するという象徴的なもので、オーストラリアの歴史や国家観を明確にする狙いがある。アルバニージー党首が率いる中道左派の労働党が5月の連邦選挙で公約の1つに掲げていた。
英紙「ガーディアン」豪州版（8月9日付電子版）が掲載した世論調査によると、改憲案に「賛成」の割合は65％、「反対」は35％だった。ただ、改憲の内容については65％が「ほとんど知らない」または「まったく知らない」と回答しており、認知度は低い。
また、先住民グループの一部や急進左派のグリーンズ（緑の党）などからは、改憲に先立って、国家のあり方をめぐる「トリーティー」（条約）先住民と政府との間で結ぶべきだとの意見もある。南東部ビクトリア州と北東部クイーンズランド州では、先住民と州政府の間でトリーティーの締結を目指す動きが出ている。
