炭素削減へ「ポートフォリオを積極的に管理」
時価総額ベースで世界最大の資源企業である豪英系「BHPグループ」は21日、BHPと三菱商事が50対50で折半出資する「BHPミツビシアライアンス」（BMA）がオーストラリア東部クイーンズランド（QLD）州で操業している炭鉱2カ所を売却すると発表した。
売却を決めたのは、BMAがQLD州ボウエン盆地で原料炭（製鉄原料コークス用の石炭）を生産している7炭鉱のうち、ダウラとブラックウォーターの2カ所。
BHPは温室効果ガス排出量の多い石炭の権益を縮小していく方針。同社はこの日公表した2022/23年度（22年7月〜23年6月）上期（7月〜12月）の決算書で、「世界が低炭素の未来に向けて進化し続ける中で、世界の変化（気候変動）のリスクを軽減し、（企業）価値を高めるチャンスを生かすため、私たちはポートフォリオ（資産配分）を積極的に管理しなければならない」と述べた。
決算書によると、上期のBMAの売上高は前年同期比6.1％増の35億9,800万米ドル（約3,332億円）、基礎的利子税引き前減価償却前利益（EBITDA）は18.6％減の14億2,600万米ドルだった。
グループの半期決算は減収減益
グループ全体の上期の決算は、売上高が前年同期比16％減の257億1,300米ドル（約3兆4,542億円）、基礎的EBITDAが28％減の132億3,000万米ドルと減収減益となった。1株当たり利益は32％減の130.3米セントだった。
主力事業である西オーストラリア州産鉄鉱石の生産量が半期で過去最高を記録したものの、鉄鉱石と銅の価格下落が響いた。
マイク・ヘンリー最高経営責任者（CEO）は「22/23年度の下期から23/24年度にかけて需要は上向くと予想している。中国の最近の政策決定（ゼロコロナ政策の解除）により、同国の経済活動は活発化するだろう。中国とインドの国内需要の拡大が、米国と日本、欧州の景気と貿易の落ち込みを相殺しそうだ」と楽観的な見通しを示した。
■ソース
Results for announcement to the market（BHP Group Limited）
