大人の10人に1人はまだ喫煙 規制強化に前向き
オーストラリアのマーク・バトラー連邦保健相は5日、公共放送ABCのインタビューで、海外で導入の動きが出ている喫煙年齢の段階的引き上げを前向きに検討する考えを示した。法律で許された喫煙可能年齢の下限を徐々に引き上げていくことで、タバコを直ちに違法化するのではなく、将来の全面禁止を目指す。
バトラー保健相は「政府はエビデンス（証拠）に基づいて取り組んでおり、世界中の最も効率の良い方法を参考にする」と述べ、ニュージーランドや英国の取り組みを注視していると述べた。
ニュージーランドは2022年12月、喫煙年齢の下限を段階的に引き上げる法律を成立させた。これにより、2009年1月1日以降に生まれた人は何歳になってもタバコを購入することができなくなる。年齢の下限は50年後に63歳まで引き上げられ、いずれタバコは世の中から消滅する。販売店の数も6,000から600に減らし、流通するタバコの総量も規制する。英国のリシ・スナク首相もこのほど、同様に喫煙年齢の下限を引き上げる方針を発表している。
オーストラリアは、タバコの箱の外観デザインを単一化する「プレーン・パッケージ」を世界に先駆けて2012年に導入したり、世界でも最高水準の高い税率をタバコに課したりするなど、先進国で指折りの厳しい規制を実施している。
しかし、2021/22年度の政府調査によると、依然として18歳以上の10人に1人が日常的にタバコを吸っている。電子タバコの流行を背景に未成年の喫煙率が急増しているとのデータも出ている。このため、連邦政府は嗜好用電子タバコを違法化するなど規制を強化している。
■ソース
Australia watching England smoking ban ‘with interest’, as government reforms tobacco laws（ABC News）
