必ずしも生活に必要ない支出はほぼ横ばい
オーストラリアではインフレや利上げによる生活コスト高騰を背景に、国内総生産（GDP）の約半分を占める個人消費が引き続き落ち込んでいる。オーストラリア統計局（ABS）が7日発表した統計によると、4月の家計支出（カレンダー要因を調整した名目値＝2019年1月を100とした指数ベース）は前年同月比で3.4％増加した。
しかし、内訳（グラフ）を見ると、インフレの高止まりを背景に、ガソリンや食品などの非裁量的支出（生活必需品・サービス）が同5.8％と大幅に伸びた一方で、裁量的支出（ぜいたく品・サービス）は0.6％の微増にとどまった。過去半年間、こうした傾向に大きな変化はない。
生活防衛のために、消費者は財布の紐を引き締めているようだ。ABSのビジネス統計部門のロバート・ユーイング氏は「生活にどうしても必要なもの以外への家計支出が、引き続き抑えられている」と指摘した。
また、物価上昇の主体が、賃金上昇の影響でモノからサービスにシフトしていることもうかがえる。家計のサービスへの支出は6.9％増加した一方で、モノへの支出は0.7％減少した。
1年前と比べて著しく支出が増加した項目としては、健康関連（15.7％増）、託児やプロのサービス、個人ケアなどを含む「その他のモノとサービス」（12.9％増）など、サービス業主体の分野が目立った。
モノの物価は需給に応じて自然に上下するが、サービス物価には一度上昇するとなかなか下落しない「下方硬直性」がある。このため、「サービス・インフレ」が高まれば、粘着力の高い物価上昇が止まらなくなるリスクがあり、注視する必要がある。
■ソース
Household spending on health up 15.7% in the past year, Media Release（ABS）
