政府が2,000万円補助金
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とクリス・ボウエン連邦気候変動・エネルギー相は14日、電気自動車（EV）のトラック43台を公開した。オーストラリアの運輸会社ティーム・グローバル・エクスプレスが、温室効果ガス削減に向けた事業「デポ・オブ・ザ・フューチャー」（未来の車両基地）の第1弾としてシドニー西部の車両基地に導入した。
同社は最終的にボルボのEVトラック「FL」36台、独ダイムラー傘下で日本の三菱ふそうトラック・バスの同「eキャンター」24台の合計60台を購入する。シドニー西部にある車両基地のトラックの3割をEVに置き換える。敷地内に設置した400キロワット（kW）の太陽光電池パネルで発電し、電力を1メガワット（MW）の定置型蓄電池に貯めてトラックを充電する。
事業総額3,430万豪ドル（約34億円）のうち、オーストラリア政府がオーストラリア再生可能エネルギー局（ARENA）を通して2,010万豪ドルを補助している。この補助金は、EV車両や高速充電インフラの普及を推進する総額1億3,000万豪ドルの「ドライビング・ザ・ネーション基金」から拠出している。
政府によると、運輸部門の温室効果ガス排出量は全体の5分の1。このうちトラックやバスは4分の1、つまり全体の5％程度を占める。ネット通販の拡大とともに輸送需要が高まっており、政府はトラックのEV化は運輸部門の排出削減に貢献すると主張している。
一方、EVトラックは航続距離が短く、充電時間が長い、コストが高いなど実用面では課題も多い。トラックは長距離、長時間の運用が前提となるため、街乗り用の乗用車のように一定の割合で普及するかどうかは見通せない。
■ソース
Putting cleaner trucks on Sydney roads（Prime Minister of Australia）
