連邦議会で改正法案成立
オーストラリア連邦上院は18日、政府が負担する有給育児休暇の給付金の支払い期間を26週間（週5日勤務ベース）に延長する改正法案の採決を行い、法案は与党労働党などの賛成多数で可決、成立した。働く親への支援を手厚くすることで、女性の就労拡大やジェンダー平等の深化を図る。
有給育児休暇制度は、勤め先から有給育児休暇を取得できない人や失業者、個人事業主などを対象に、政府が給付金を支払う仕組み。現行制度では、最低賃金に相当する週給882.75豪ドル（約8万6,000円）を最長20週間支給している。
改正法では、現行20週間の給付期間を今後3年、1年毎に2週間ずつ延長し、26年に26週間まで伸ばす。それぞれの親が使わないと失われる給付期間も4週間に拡大。両親が同時に育休を取りながら給付を受けられる期間も、現行の2週間から4週間に広げるなど、育児負担を分かち合うことを促す。
政府は26-27年度までに12億豪ドルの予算を投じ、年間18万以上の世帯が給付期間延長の恩恵を受けられると試算している。対象者は3月26日から事前に申し込みできる。
アンソニー・アルバニージー首相は声明で「前労働党政権が2011年に有給育児休暇を導入して以来、最大の制度改革となった」と述べた上で、「女性の完全で平等な職場参加を強化し、事業主や家族、経済全体に寄与する」と法改正の意義を強調した。
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