法律事務所と豪国立大の報告書発表
豪英に拠点を置く法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズと、オーストラリア国立大学豪日研究センターは15日、日豪間の投資に関する調査報告書を発表した。これによると、2022-23年度（豪会計年度＝22年7月1日〜23年6月30日）の日本の対豪直接投資額は1,338億豪ドル（約13兆3,000億円）と史上最高を記録した。全世界からの対豪直接投資額の12％を占めた。
インペックス（旧国際石油開発帝石）が、イタリア系再生可能エネルギー（再エネ）企業のエネル・グリーン・パワーが持つ豪州の権益の50％を3億2,600万豪ドルで取得するなど、化石燃料から再エネへの移行に絡む対豪投資案件が目立った。
また、日本企業による豪州でのM&A（企業の合併・買収）も53件と、調査を17年に始めて以来、最多を記録した。
直近の日本企業による主な対豪M&A案件としては、◇キリンホールディングスによる豪健康食品大手ブラックモアの買収（19億豪ドル）、◇三菱UFJ信託銀行による豪年金運営管理大手リンク・グループの取得（12億豪ドル）、◇液化天然ガス（LNG）輸入大手エルエヌジージャパンによるスカボロLNG開発事業の10％権益取得（8億8,000万豪ドル）、などがあった。
報告書によると、経済的な状況が引き続き投資拡大に寄与すると見られることから、24年の日豪M&A取引も、過去最高を更新する見通しだという。
■ソース
Japanese FDI in Australia reaches a record high, says new report（Herbert Smith Freehills）
