冷戦後は2.0％前後で推移
オーストラリア連邦政府が、国防予算を大幅に増額する。米英豪の安保枠組み「オーカス」（AUKUS）の下で推進する通常兵器搭載型の原子力潜水艦の配備・建造プロジェクトをはじめ、軍備増強に力を入れる計画だ。
10年後の33-34年度には、国内総生産（GDP）に占める国防費の割合は2.4％程度まで引き上げる。現状と比較して「最大で約0.3ポイント上昇する」（連邦政府）としている。アルバニージー首相の労働党政権が17日に発表した2024年版「国防戦略」（NDS）と同「統合投資計画」（IIP）で明らかにした。
国防費の対GDP比は、国力に対する軍事力のバランスを見る上で目安となる。オーストラリアは冷戦終結後の1990年代以降、2.0％前後で推移している。世界銀行のデータベース（2022年）によると、オーストラリアは1.9％と主要20カ国（G20）ではおおむね中位（グラフ参照）。同盟国の米国が関わる主な戦争には一貫して参加してきたが、国防費の対GDP比を見る限り、地域の「ミドルパワー」（中規模国家）の域を出ていない。
一方、日本は長らく防衛費をGDPの1％以内に抑える方針を採ってきたが、岸田政権は23年、厳しい安保環境を念頭に27年度に2％に増額することを決定している。
■ソース
2024 Integrated Investment Program（Australian Government Defence）
Military expenditure (% of GDP)（The World Bank Data）
