1人2万3,000円〜4万5,000円 当局には罰金100億円支払う
オーストラリアの航空最大手、カンタス航空がキャンセルした便の航空券を不正に販売していたいわゆる「幽霊フライト」問題で、親会社のカンタス・グループとオーストラリア競争消費者委員会（ACCC）は6日、賠償金と罰金の支払いについて合意した。
カンタスは、キャンセルでより高い航空券の購入や旅程の変更を強いられるなど不利益を被った8万6,000人以上の顧客に対し、合計2,000豪ドル（約20億円）を賠償する。国内線とニュージーランド線は1人当たり225豪ドル、国際線は同450豪ドルを支払う。また、連邦最高裁の認可を待って、1億豪ドル（約100億円）の罰金を当局に支払う。
カンタス・グループのバネッサ・ハドソン最高経営責任者（CEO）は声明で「国を代表する航空会社として、信頼回復を図る上で重要なステップとなった」と述べた。その上で同CEOは「コロナ禍の運航停止からの回復の過程で、カンタスは消費者をがっかりさせた。適切なタイミングでキャンセルを連絡できなかったのは、私たちの過失だった」と改めて謝罪した。
カンタスをめぐっては、コロナ禍からの回復途上にあった21年5月から23年8月まで、キャンセルを知らせずに航空券を販売した疑いが浮上。ACCCが23年8月に同社を連邦裁判所に提訴していた。
加えて、20年のロックダウン（都市封鎖）時に、カンタスが空港地上職員1,700人を解雇した件について違法性が争われた裁判でも、23年9月の連邦最高裁判決で敗訴。相次ぐ不祥事で世間から強い批判を受け、信頼を取り戻すため経営陣の刷新を行っている。アラン・ジョイス前CEOが23年9月、当初の予定より2カ月早い失脚に追い込まれ、ハドソン氏が同社初の女性CEOに昇格。リチャード・ゴイダー前会長も今年10月に退任する。
■ソース
QANTAS REACHES AGREEMENT WITH ACCC AND COMMENCES CUSTOMER REMEDIATION PROGRAM（Qantas News Room）
