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「もう会社に来なくていいよ!」 全従業員の約1割、2,800人がお払い箱に

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オーストラリアの通信最大手テルストラ、大規模リストラ発表

 オーストラリアの通信最大手テルストラは21日、最大2,800人の社員を解雇すると発表した。この日発表した法人営業部門のリストラ策の一環。従業員と労働組合との折衝を経て、年末までに実施する計画だ。このうち377人については、ただちに協議を始めるとしている。

 同社の社員数3万1,000人(昨年8月時点)の9%を占める大規模な人員削減となる。データ通信量の急増に合わせて設備投資を拡大する一方で、人件費の削減を進める。法人営業部門の商品を減らすとともに、営業やサービスの仕事を簡素化する。同社は、今回のリストラによるコスト削減効果を3億5,000万豪ドル(約360億円)と試算している。

 ビッキー・ブラディー最高経営責任者(CEO)は声明で次のように述べ、コスト削減の必要性を訴えた。

「テルストラが現在進めているインフラやテクノロジー、イノベーション、顧客サービスへの投資は、オーストラリアのデジタル経済を支え、成長させ、国家の繁栄に貢献する。これは、競争の激化、技術の急速な進歩、消費者ニーズの変化、現在進行形のインフレ圧力など、(ビジネス)環境が激変する中で起きていることだ」

 一方、テルストラの人員削減策は、景気減速を反映したものだとの観測も出ている。公共放送ABCの上級編集委員(ビジネス担当)を務めるピーター・ライアン氏は、21日朝のテレビ番組で「経済がスローダウンしている兆し。テルストラはほかの企業と同様に(景気鈍化の)重圧を受け、コスト削減の方法を探している。給与の高い社員から人員削減を進めている」と分析した。

■ソース

Telstra announces organisational changes and action on cost(ASX Announcement, Teltra Group)

Telstra job losses are a sign of a ‘slowing economy’(ABC News)





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