「グローバル・ミニマム課税」法案、豪議会に提出
オーストラリアの労働党政権は4日、「グローバル・ミニマム課税（国際最低課税）」法案を連邦議会に提出した。「タックス・ヘイブン」（租税回避地）など様々な抜け道を利用して法人税の納税を逃れている巨大な多国籍企業をターゲットに、相応の税負担を求める狙いがある。
新しい法律では、全世界での年間売上高が7.5億ユーロ（約12億豪ドル）以上の多国籍企業グループに対して、2024年1月1日にさかのぼって15％の最低課税率を設定する。
グローバル・ミニマム課税は、経済協力開発機構（OECD）と主要20カ国（G20）が主導した国際的な枠組み。これまでに140カ国以上が合意している。オーストラリアも国際社会と足並みを揃える。
ジム・チャーマーズ連邦財務相は声明で「多国籍企業が負担する税金が少なければ少ないほど、個人や国内の事業者の負担は増える。巨大な多国籍企業に公平な負担をさせる国際的な税制は、小企業や納税者、経済全体にとっては恩恵となる」と指摘した。
■ソース
New legislation to ensure multinationals pay a fairer share（The Hon Dr Jim Chalmers MP Treasurer）
