捕鯨問題は再燃するの？
オーストラリアのタニヤ・プリバーセック連邦環境・水資源相は1日、日本がナガスクジラの商業捕鯨を再開したことに反対する声明を発表した。
同環境相は「オーストラリアは、商業捕鯨プログラム（の捕獲対象に）ナガスクジラを加えて拡大した日本の決定に深く失望している」と述べた。その上で同相は「オーストラリアはあらゆる商業捕鯨に反対し、すべての国に商業捕鯨をやめるよう強く主張している」と強調した。
日本の水産庁は7月31日、3種に限っていた捕鯨対象にナガスクジラを追加すると発表。日本の報道によると、捕鯨会社の共同船舶が2日、73年ぶりに新造した捕鯨母船「関鯨丸」で約50年ぶりにナガスクジラ1頭を捕獲した。
日本は2019年国際捕鯨委員会（IWC）を脱退。「科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する」との考えから、日本の領海内と排他的経済水域（EEZ）内で商業捕鯨を再開した。ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種に限り、捕獲枠の範囲内で捕獲を行っていた。一方、オーストラリアが強く反発していた南極海での調査捕鯨は中止した。
日豪関係が良好に推移する中で、捕鯨問題はほぼ唯一の対立点となっていた。しかし、日本の南極海での捕鯨停止とIWC脱退を境に、反捕鯨団体などによるオーストラリア国内での抗議行動は沈静化していた。関鯨丸の新造とナガスクジラの捕獲開始によって直ちに2国間関係が悪化する可能性は低そうだが、相互理解に影響を与えないかを注視する必要がある。
■ソース
「捕鯨を取り巻く状況 我が国の捕鯨についての基本的考え方」（水産庁）
