プラットフォーム企業に義務
オーストラリアのアルバニージー労働党政権は、16歳未満の児童・生徒がソーシャル・メディア（和製英語で通称SNS）を利用することを禁じる法案を年末までに連邦議会に提出する。連邦政府と各州・準州のトップが8日、法案の内容に合意した。
フェイスブックやインスタグラム、X（旧ツイッター）などのソーシャル・メディアが、子どもに与えている悪影響を防ぐことが目的。本人や親を罰するのではなく、サービスを提供しているプラットフォーム企業に対して子どもを守るための適切な措置を講じる義務を負わせる。
オーストラリアでは、ソーシャル・メディアが、子どものいじめやルッキズム、精神的な病などを誘発。社会問題になっているため、アルバニージー政権は全国一律で年齢規制を導入することを目指し、今年に入り各州・準州と協議を進めてきた。650万豪ドル（約6億5,000万円）をかけて、子どもを傷つけるオンライン・コンテンツの年齢認証システムも試行した。
アルバニージー首相は「ソーシャル・メディアは私たちの子どもを傷付けている。私はこれをやめさせる。子どもたちの安全を確保するためにできることはすべてやる。オーストラリア中の母親や父親にとって、ソーシャル・メディアの子どもたちへの影響は、最大の懸念事項となっている」と述べた。
ソーシャル・メディアの年齢規制をめぐっては、最大野党・保守連合のピーター・ダットン代表（自由党党首）も大筋で賛成している。法案は上下両院で可決・成立後、12カ月を経て施行される。
■ソース
Minimum age for social media access to protect Australian kids（Prime Minister of Australia）
