小切手は2029年までに廃止へ
キャッシュレス化が進むオーストラリアだが、今後も生活必需品の決済手段として現金を残す一方で、小切手は段階的に廃止する方向だ。ジム・チャーマーズ連邦財務相が18日、方針を明らかにした。
チャーマーズ財務相によると、同国ではデジタル決済が加速しているものの、現在でも対面の支払いで80％以上の割合で現金を使用している国民が約150万人いるという。
同財務相は「多くのオーストラリア国民にとって、現金は単なる決済手段ではなく、ライフライン（生命線）だ」と述べた。加えて、自然災害や通信障害の際も、現金はデジタル決済の代替手段として役立つと強調した。
このため、食品や日用雑貨、燃料などの生活必需品については、現金の受け取りを事業者に義務付ける。ただし、小規模事業者については、免除規定も設ける。
最新の調査では、事業者の94％が今でも現金払いを受け付けているという。連邦政府は生活必需品については現金払いを義務化する。義務化が適用される範囲については、年末までにパプリック・コメントの募集を始め、来年中に詳細を決める。義務化は2026年1月の施行を目指している。
一方、デジタル決済が普及する以前、現金に代わる支払いの手段として広く用いられていた小切手については、以降期間を経て廃止する計画だ。28年6月末に小切手の発行を停止する。29年9月末には小切手の受け取りもできなくする。
財務相によると、小切手の使用は過去10年で90％減少。多くの金融機関が既に新規顧客には小切手を発行していない。このため、影響は小さいと見られる。
■ソース
