トルコ軍のシリア北部砲撃に米国内でも大統領批判
ドナルド･トランプ米大統領はトルコと国境を接するシリア北部､クルド人の地域から米軍を撤退させ始めた｡そのため､トルコ軍がシリア北部を砲撃し､クルド人住民に多大な被害が出ている｡トルコ政府は､トルコ領内の難民キャンプから難民をシリア北部に移動することも計画している｡
この米大統領の決定とトルコの動きにはヨーロッパ諸国が懸念を表明し､米国内でも批判が出ているが､スコット･モリソン豪首相は､トルコの動きに懸念を示しながらもトランプ大統領の決定を擁護している｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
シリア民主軍の主力になっているクルド人は､米軍と協力してアサド政権､イスラム国双方を相手に戦い､アメリカ政府からの歩兵部隊レベルの兵器供与も受けてきた｡そのため､トランプ大統領の与党共和党の議員からも､｢シリアでアメリカの友軍だったクルド人をトルコ軍の攻撃にさらすことになる｣として､大統領決定を批判する声が高まっている｡
モリソン首相は､｢オーストラリアは中東の戦乱の全当事者に自重するよう求めてきた｡トランプ大統領もそれは同じだと信じている｣と発言しており､アメリカを友邦として信頼できるのかという問題に疑義を挟まなかった｡
また､｢トランプ大統領は､1年前から､シリア､アフガニスタン､イラクから米軍を撤退させる考えを明らかにしており､今回初めてその考えを実行に移しただけだ｡言行一致というだけのことではないか｣として､トランプ大統領の方針を擁護している｡
2019年3月まで米中央軍司令官を務めていたジョセフ･ボテル陸軍大将は､｢シリアからの米軍撤退方針は､過去5年間にわたる対イスラム国の戦いをご破算にするものであり､今後､アメリカが同盟軍を必要とする時もアメリカの信用性と信頼性は著しく損なわれていることになる｣と批判している｡
オーストラリア政府は､マリス･ペイン外相もモリソン首相と同じ考えで､｢イラク､シリアにおける米軍の存在は､イスラム国の出現時以来､地域安定に大きく貢献してきた｣と語り､｢トランプはクルド人を見捨てたのか?｣という質問には､｢どの国も自国の国益に基づいて決定することができる｣と答えている｡
また､トルコがシリア北部のクルド人地域を攻撃したことについては､｢政府は強く懸念している｡中東地域で重大な結果を及ぼすことと思う｣と語っている｡
■ソース
Morrison defends Trump over withdrawal of US troops from northern Syria
