「単独過半数も視野に」と全国紙分析
31日付の全国紙「オーストラリアン」が掲載したニューズポールの世論調査によると、5月3日のオーストラリア連邦選挙に向けて、アンソニー・アルバニージー首相率いる与党労働党（中道左派）への支持率がやや持ち直している。
選好票配分後の実際の選挙結果に近い「二大政党別支持率」は、労働党が51％と前回（3月3〜7日実施）と比べて2ポイント上昇した。ピーター・ダットン代表（自由党党首）の最大野党・保守連合（自由党、国民党＝中道右派）は49％と2ポイント下落した。
一次選好票の得票率に相当する「政党別支持率」は、労働党が33％と1ポイント上昇した。保守連合は37％と2ポイント下落し、今年に入って最低を記録した。二大政党以外では、第3勢力の左派「グリーンズ」（緑の党）が12％（前回と変わらず）、右派「ワン・ネーション」が6％（1ポイント下落）、「その他」が12％（2ポイント増）だった。
投票日まではまだ約1カ月あり、選挙戦の空気が今後どう変わるかは見通せない。ただ、現時点の支持率が選挙結果にそのまま反映されたと仮定した場合、オーストラリアンは「依然としてハング・パーラメント（少数与党、少数政権）となる公算は高いものの、労働党は（下院での）単独過半数を狙える位置にある」と分析した。
予算案への評価は過去10年で最低
ただ、選挙戦に向けた与党の事実上の公約である25日発表の新年度予算案に対する評価は低調だった。同調査の「予算は経済にとって良いか、悪いか？」の設問に対して、「良い」と答えたのは22％と予算案直後のニューズポールの調査では、2016年以降で最も低かった。逆に「悪い」は32％と最高を記録した。
また、「1年後の暮らしぶりは良くなっているか、悪くなっているか？」の設問では、「良くなっている」が16％（前年比11ポイント減）、「悪くなっている」が35％（同6ポイント増）となった。今回の選挙戦では、生活コスト高騰対策が最大の焦点となっている。物価高騰や高金利を背景に、多くの有権者が財布に不安を抱いていることがうかがえる。
調査はニューズポールが27〜29日、全国の有権者1,249人を対象に行った。アルバニージー政権が25日に2025-26年度（25年7月1日〜26年6月30日）の国家予算案を発表した直後で、28日に次期連邦選挙の実施を発表した前後のタイミングだった。
■ソース
Labor seizes lead as Dutton drifts（The Australian）
