特別税で国内向け供給促す 家庭向け7％引き下げ
オーストラリアの最大野党・保守連合（自由党、国民党＝中道右派）は8日、事業者や家庭のガス料金を引き下げると表明した。連邦選挙（5月3日投票）で勝利した場合に実現するとしている。
保守連合の委託でコンサルタント会社が行った試算によると、輸出主体の国産天然ガスを国内の東海岸向けにより多く供給することで、卸売価格を23％削減し、小売価格は産業用で15％、家庭用で7％それぞれ値下げする計画だ。
9日付の全国紙「オーストラリアン」によると、政権交代を果たせば、保守連合は主にクイーンズランド州で天然ガスを生産する企業に年間4億豪ドルの特別税を課す。その上で、総量100ペタジュールの天然ガスを1ギガジュール当たり10豪ドル以下の卸売価格で国内に供給した会社にのみ、納めた税金を還付する。
これによって、液化天然ガス（LNG）の国際価格と国内卸売価格を切り離し、生産会社に対して、天然ガスを需要地の東海岸市場に振り向けるインセンティブを与えるという仕組みだ。
保守連合は、先に1ギガジュール当たり14豪ドル超の天然ガスの国内卸売価格を10豪ドル以下に引き下げると公約。今回の試算でより具体的な数字を明らかにした。ただ、いつまでにガス料金の引き下げを実現するかは明示しておらず、実現に課題を残す形となった。
■ソース
Dutton’s gas blast to cut bills（The Australian）
