持ち株すべて譲渡へ ブランド名も変わる
オーストラリアのカンタス航空と日本航空（JAL）は3日、格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの株主構成を変更することで基本合意したと発表した。カンタスが保有する33.3%の株式を日本政策投資銀行に譲渡する。日本企業のみが保有する航空会社となり、ブランドも刷新する。
当局の承認を経て、今年7月に最終合意、10月に新ブランド発表、27年6月に譲渡手続きとブランド移行の完了を目指す。
ジェットスター・ジャパンには現在、JAL（50.0%）、カンタス（33.3%）、三菱商事（16.7%）、東京センチュリー（16.7%）の4社が出資している。新体制では、カンタスの持ち分を日本政策投資銀行が引き継ぐ。残る3社の出資比率は変わらない。
なお、カンタスやオーストラリア発着のジェットスターの国際線、JALとのコードシェア便の運航に影響はない。
ジェットスター・ジャパンは2011年にJALやカンタスなどの合弁で設立され、12年7月に運航を開始。成田空港を拠点に国内線、国際線運航している。
JALの鳥取三津子CEOは声明で「新株主体制に移行することで、市場の変化に柔軟に対応し、JALグループとのシナジーを最大限引き出しながら、今後拡張される成田空港を拠点とするLCCとしてジェットスター・ジャパンの持続的な成長を共に実現していく」とコメントした。
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