エコノミスト｢100%連邦の生活費予算政策原因｣
5月4日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)は､複数のエコノミストが､｢保守連合連邦予算中の国民生活費予算が完全に中銀(RBA)の政策金利引き上げ決定の引き金になった｡今後1年半､大多数の国民が実質賃金低下で苦しむことになる｣と警告したことを伝えている｡
スコット･モリソン連邦首相とジョシュ･フライデンバーグ財相は政府の予算案を弁護しているが､古参エコノミストは､選挙戦で保守連合､労働党とも政府の支出増を公約に挙げているが､これがインフレーション圧力を強めていると分析している｡
モリソン首相は､4日のキャンペーンの途上で､｢政府は世界的に大規模なインフレ圧力に対応しなければならない｣と語っており､一方のRBAは､5月3日に0.25パーセンテージ･ポイント引き上げており､選挙戦中の利上げとしては2007年以来のことになった｡
RBAは､｢基調インフレは今後4.75%に達し､インフレも6%に達する｡今後さらに利上げしていかなければならない｣と語っており､また､インフレは2024年中期までRBAの目標になっている2-3%の帯域に戻るとは予想できない｣と語っている｡
3月29日に発表された予算案では､今後4年間で250億ドルの追加支出が挙げられており､既に配布された$250生計費補助金や1リットルあたり22.1セントの燃料税半額割引などで50億ドルが費やされる｡
さらには7月上旬より始まる低中所得階層向けの大型税オフセットも少なくとも120億ドルが経済に還流すると予想されている｡
豪国立大学(ANU) Tax and Transfer Policy Instituteの客員研究員でエコノミストのスティーブン･ハミルトン氏は､｢選挙戦の公約の上にさらに予算案で様々な支出が用意されており､これがRBAの金利引き上げにつながった｡このような支出案がなければ今回の利上げはもっと小さな幅になっていたはず｣と語っている｡
■ソース
Federal budget spending pushed interest rate move by RBA: Economists
