7月から時給21.38豪ドル、週給812.60豪ドルに
全国統一の最低賃金が7月1日から時給21.38豪ドルに上昇する。現行の20.33豪ドルから5.2％引き上げる。週給では812.60豪ドルとなる。職場関係法の規制機関である公正労働委員会（FWC）が15日、発表した。
FWCは毎年、新会計年度が始まる7月に、物価上昇率を考慮して最低賃金を改定している。新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあった2020年の引き上げ率は1.8％、21年は2.7％だった。加速するインフレと人手不足を背景に、今年は5％を超える大幅の上昇となった。
ただ、直近3月四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比5.1％上昇。今後も世界的な供給制約やエネルギー価格高騰が長期化してインフレが5％前後で推移すれば、労働者にとっては5.1％の引き上げも「焼け石に水」となる。中銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇も家計に重くのしかかる。
一方、国際的に見れば、豪州の最低賃金はすでに主な先進国の中で最高水準にある。制度が異なるため単純に比較できないが、例えば米国の現時点の最低賃金は連邦レベルで時給7.25米ドル（10.39豪ドル）、全米でも高い水準にあるニューヨーク州で13.20米ドル（18.91豪ドル）だ。東京都の最低賃金は1,041円（11.24豪ドル）となっている。
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