最低賃金5.2%引き上げも、インフレで焼け石に水!?

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7月から時給21.38豪ドル、週給812.60豪ドルに

 全国統一の最低賃金が7月1日から時給21.38豪ドルに上昇する。現行の20.33豪ドルから5.2%引き上げる。週給では812.60豪ドルとなる。職場関係法の規制機関である公正労働委員会(FWC)が15日、発表した。

 FWCは毎年、新会計年度が始まる7月に、物価上昇率を考慮して最低賃金を改定している。新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあった2020年の引き上げ率は1.8%、21年は2.7%だった。加速するインフレと人手不足を背景に、今年は5%を超える大幅の上昇となった。

 ただ、直近3月四半期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比5.1%上昇。今後も世界的な供給制約やエネルギー価格高騰が長期化してインフレが5%前後で推移すれば、労働者にとっては5.1%の引き上げも「焼け石に水」となる。中銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇も家計に重くのしかかる。

 一方、国際的に見れば、豪州の最低賃金はすでに主な先進国の中で最高水準にある。制度が異なるため単純に比較できないが、例えば米国の現時点の最低賃金は連邦レベルで時給7.25米ドル(10.39豪ドル)、全米でも高い水準にあるニューヨーク州で13.20米ドル(18.91豪ドル)だ。東京都の最低賃金は1,041円(11.24豪ドル)となっている。

■ソース

Fairwork Ombudman

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