2週間当たり750豪ドル 病欠手当がもらえない人対象
アンソニー・アルバニージー首相は16日、新型コロナウイルス感染症で休業を余儀なくされた勤労者への公的手当の支給を再開すると発表した。6月末で打ち切っていた同手当を再導入する。公共放送ABC（電子版）が報じた。
手当の金額は最大で2週間当たり750豪ドル。予算は約7億8,000万豪ドルで、連邦政府と州政府が50％ずつ折半する。給付対象は、通常の病欠手当が支給されない人で、本人が陽性者の場合のほか、自宅隔離が必要な濃厚接触者、16歳以下の子どもや障がい者の感染者を自宅でケアする人にも支払う。
アルバニージー首相は「隔離を強いられた弱い立場の人たちが、収入を失って取り残されることのないように支援を確実にしたい」と述べた。
保守連合の前政権は6月30日に同手当を打ち切ることを決めていて、労働党の新政権も決定を踏襲していた。しかし、コロナ変異種の新規感染者数が再び増加しているため、野党グリーンズ（緑の党）や労働組合、医療団体などから、支給再開を求める声が高まっていた。支給期間は9月30日までの予定となっている。
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