豪準備銀、四半期経済見通し発表
中央銀行の豪準備銀（RBA）は5日、四半期の経済見通しを発表した。急速なインフレを和らげるための利上げや、住宅ローン金利の上昇による不動産価格の下落といった国内要因に加え、世界経済の成長鈍化、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食糧価格の高騰などの外的要因を背景に、豪州経済の成長予測を大幅に下方修正した。
これによると、2022年12月時点の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比3.25％と従来予測の同4.25％から1ポイント下方修正した。GDP成長率は23年6月時点で2.25％（従来予測は3.0%）、23年12月時点で1.75％（同2.0％）と減速する見通しだ。
経済成長の鈍化にもかかわらず、失業率は今後も低水準で推移すると予測している。今年6月時点で3.8％と歴史的な低水準を記録している失業率は、22年12月に3.25％（従来予測は3.75％）、23年6月に3.5％（従来予測と同じ）、23年12月に3.5％（従来予測と同じ）と低い水準を維持した後、24年12月には4％まで上昇すると見込んでいる。
消費者物価指数（CPI）は、22年12月に7.75％（従来予測は6.0％）で天井を打った後、23年6月に6.25％（同4.25％）、23年12月に4.25％（同3.25％）と高水準で推移。その後、24年12月には3.0％とRBAのインフレ目標（2.0〜3.0％）の上限まで低下するとしている。
CPIは、コロナ禍からの経済再開や世界的なサプライチェーンの根詰まり、エネルギーや食糧の高騰を背景に、直近の6月四半期に6.1％上昇した。RBAは止まらないインフレ圧力を抑えるため、2日の理事会で、3回連続で政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.85％としている。
高いインフレに賃金の伸びが追いつかず、物価上昇を加味した実質賃金が下落する状況は今後も続きそうだ。RBAは23年の賃金上昇率は3.5％と予測しており、実質賃金の下落は少なくとも来年いっぱい継続する見通しだ。
■ソース
Statement on Monetary Policy, August 2022, Reserve Bank of Australia
