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高齢者手当減額の収入上限引き上げ、移民受け入れ枠拡大などを提言

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雇用・技能サミット、優先課題を取りまとめ

Photo: Aditya Joshi on Unsplash

 オーストラリアでは、ポスト・コロナの経済再開による歴史的な低失業率下での人手不足、技能労働者の不足による雇用のミスマッチが、経済成長の足かせとなりつつある。そこで、連邦労働党政権は首都キャンベラで1〜2日、産業界の代表者らを招き、雇用の最大化、技能水準と生産性の向上を目的とした「雇用・技能会議」を開催。同会議は、すぐに取り組むべき優先課題として36項目を提言した。主な内容は次の通り。

1.2023年に連邦・州政府が10億豪ドルの予算を供出し、職業訓練専門学校(TAFE)の学生46万5,000人分の学費を無償化する。

2.高齢者手当(ペンション)が減額される年収の上限を4,000豪ドル引き上げ、労働意欲を高めることにより高齢者の労働参加者を増やす。

3.より購入しやすい住宅に投資するため、「全国住宅インフラ基金」(NHIF)から5億7,500万豪ドルを柔軟に運用。スーパーアニュエーション(確定拠出年金)基金やその他の民間資金の投資を呼び込む。

4.労使の団体交渉を含む職場関係法を現状に合わせて見直す。

5.より柔軟な働き方や育児手当、差別やハラスメントから労働者を守ること、などについて公正労働法を改正する。

6.女性や先住民、地方在住者、文化的・言語的に多様な者に対する雇用と職業訓練を改善する。

7.国内の人手不足を解消するため、22/23年度の永住移民受け入れ枠の上限を19万5,000人に拡大する。

8.留学生のビザ要件と労働条件を緩和することにより、技能労働者の流入を加速させる。滞っているビザ審査を敏速化するため、新たに予算を拠出する。

 アンソニー・アルバニージー首相は、サミットの提言を今後1年間かけて精査し、オーストラリアの労働市場の将来を見据えた「雇用白書」にまとめるとしている。連邦政府は9月中に白書の付託条件を公表し、意見書の提出受付を始める。

■ソース
OUTCOMES OF THE JOBS AND SKILLS SUMMIT(Media Release, Prime Minister of Australia)

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