豪準備銀のロウ総裁が見通し
豪準備銀（RBA）のフィリップ・ロウ総裁が6日、理事会後に発表した声明の概要は次の通り。
【世界経済】
「高いインフレによる実質賃金への下げ圧力、ほとんどの国での金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の厳しいコロナ対策やその他の政策変更を背景に、世界の成長見通しは鈍化している」
【国内経済】
「豪州のインフレは1990年代初頭以来、最高の水準にあり、今後数カ月にわたってさらに上昇すると見られる。その多くは世界的な要因によるものだが、力強い需要による物価上昇圧力、ひっ迫した労働市場、一部の産業における供給制約といった国内要因も影響している」
【インフレの見通し】
「今後は、世界的な供給制約の解消や直近の一部コモディティー価格の下落、利上げの影響により、豪消費者物価指数（CPI）は年末までに7.75％近辺で天井を打つだろう。23年中は4％強で推移した後、24年にはRBAのインフレ目標（2〜3％）の上限である3％まで落ち着く」
【景気の動向】
「高いインフレと金利が家計を圧迫しており、利上げの影響が住宅ローンの支払い額に完全に反映されるのはこれからだ。消費者心理は悪化し、住宅価格は下落に転じている。一方、雇用情勢が良好であること、家計の貯蓄率がコロナ禍前より高水準であることなどのプラス要因とのバランスを踏まえ、金融政策を精査していく」
【今後の金融政策】
「理事会は今後数カ月間にわたって利上げを行う見通しだが、それは事前に決まった道筋ではない。今後の利上げの時期と引き上げ幅は、今後の経済指標、インフレと労働市場に関する見通しによって導かれる。理事会は豪州のインフレがやがて目標の範囲内に戻ることができるように、必要な施策に全力で取り組んでいく」
■ソース
Statement by Philip Lowe, Governor: Monetary Policy Decision（Media Release）
