ニューヨークで豪中外相会談
オーストラリアのペニー・ウォン外相は23日（豪時間）、国連総会が開催されたニューヨークで、中国の王毅外相と豪中外相会談を行った。ウォン外相は、豪中対立をきっかけに中国政府が豪州産の商品に課している禁輸措置を解除するよう、中国側に改めて要請した。公共放送ABC（電子版）が伝えた。
ウォン外相は「貿易は中華人民共和国が貧困から立ち上がった歴史的な偉業の基盤となった。ルールに基づく、開かれた国際的な貿易体制は、豪中両国の経済発展の基礎となるものだ」と述べ、豪中の貿易正常化を求めた。また、外相は「この体制を崩壊させることはいずれの国にとっても敗北を意味する」として、貿易摩擦は両国にとって利益にならないと主張した。
中国による海洋進出や人権問題をめぐり豪州など西側諸国が批判を強める中で、2020年にはオーストラリアのモリソン首相（当時）が新型コロナの発生源に関する独立調査を中国政府に要求。これに中国政府が強く反発し、豪中関係の冷え込みは決定的となった。中国政府は制裁措置として、豪州産の石炭、ワイン、畜産物、大麦、ロブスター、木材などを対象に関税を引き上げたり、通関を停止するなどして事実上、禁輸としてきた。
以来、両政府高官の交流は停止していたが、ウォン外相と王毅外相は7月、シンガポールで開かれたG20外相会議で、約3年ぶりとなる豪中のハイレベル会談を実施していた。
それから3カ月ぶり2回目の外相会談となった今回の会談でウォン外相は、通商問題のほかにクリーンエネルギー開発での豪中協力、台湾問題、豪州国籍のジャーナリストら2人がスパイ容疑で中国で拘束されている問題なども取り上げたとしている。
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