連邦・州首相会議で決定
オーストラリアで新型コロナウイルスの陽性者に義務付けられている5日間の自宅隔離が、10月14日から廃止される。9月30日に開かれた連邦・州首相会議で決まった。現地メディアが報じた。
連邦政府は新型コロナウイルスと経済活動を両立させる「コロナとの共生」を掲げ、昨年末から段階的に行動規制を緩和してきた。今回の自宅隔離規制の廃止により、ほとんどの法的なコロナ規制を停止することになる。これに伴い、隔離のために休職を強いられた人への給付金の支払いも停止する。
ただし、高齢者介護、障がい者介護、先住民向けのヘルスケア、病院の4つのリスクの高い施設については、5日間の自宅隔離ルールと休業給付金の支払いを継続する。
豪州政府の医療最高責任者を務めるポール・ケリー教授は、今回の決定について「現在は地域社会における感染拡大のリスクが低下している段階にあり、妥当な判断だ」と指摘。インフルエンザなどのほかの感染症と比較して対応が異なる「コロナ特例主義」を終わらせるとしている。ただし、今後の感染状況によっては規制ルールを再び強化するなど柔軟に対応する。
■ソース
Australia’s new Covid rules: isolation recommended but not required（The Guardian）
