従来予測から大幅下方修正 連邦予算案経済見通し
連邦政府が25日発表した2022/23年度予算案の経済見通しによると、今後想定される世界経済の景気減速の影響で、オーストラリアの経済成長には急ブレーキがかかる見通しだ。
連邦財務省によると、21/22年度には3.9％だった実質国内総生産（GDP）の成長率は22/23年度は3.25％、23/24年度は1.5％まで減速する見通し。5月の連邦選挙前の4月に発表していた前回の予測と比較して、22/23年度は0.25ポイント、23/24年度は1.0ポイントそれぞれ下方修正した。
成長率への寄与度が高い個人消費の伸び率は、21/22年度は4.1％だったが、22/23年度は6.5％まで上昇した後、23/24年度は1.25％まで下がると予測している。現時点で歴史的な低水準にある失業率は、22/23年度3.75％、23/24年度4.5％となる見込み。
消費者物価指数（CPI）については、従来の予想通り「今年12月期に7.75％でピークを超える」としているものの、高水準のインフレは「これまで考えられていたより長期間にわたって続く」（予算書）としている。主に、エネルギー料金値上げの影響が反映されてきたことが大きいという。電気・ガス料金の上昇は、22/23年度には0.75ポイント、23/24年度には1ポイント、それぞれCPIを押し上げる要因になるとしている。
その後、世界的な供給制約の改善と金融引き締めの影響により、CPIは24年6月までには3.25％まで落ち着き、その後、2〜3％の物価目標内まで低下すると予測している。
■ソース
BUDGET STRATEGY AND OUTLOOK BUDGET PAPER NO.1（2022/23年度連邦予算案／オーストラリア連邦財務省）
