ナショナル・オーストラリア銀が下方修正
ナショナル・オーストラリア銀（NAB）は9日、景気の見通しを大幅に下方修正し、今後2年間にわたって1％以下の低成長が続くとの悲観的な予測を公表した。11月の月次経済報告書の中で明らかにした。
これによると、同国の実質国内総生産（GDP）の前年比伸び率は2022年に2.5％を記録した後、23年0.8％、24年0.9％と2年連続で1.0％を下回る見通し。長期トレンドの2.25〜2.50％を下回り、鈍化するという。前回10月の23年1.6％、24年1.7％との予測から大幅に下方修正している。
NABが成長率の見通しを下方修正したのは、政策金利の上限が従来の予想より高いと見ているからだ。NABは先月まで中央銀行の豪準備銀（RBA）の利上げについて「11月と12月に0.25ポイントずつ引き上げて3.1％で打ち止め」としていた。しかし、今月の報告書では「今後3回の会合（12月、22年2月、22年3月）で0.25ポイントずつ引き上げて3.6％でピークアウトする」に修正した。
利上げの理由であるインフレについて、NABは「インフレはこれまで考えられていたより高く、長く続く」としている。10月の報告書は消費者物価指数（CPI）の上昇率について「12月に7.5％でピークアウト、23年3.0％、24年2.4％」としていたが、今回は「12月に8.0％でピークアウト、23年4.3％、24年3.1％」に修正した。
NABは現時点の景気について「（豪州）経済は今日まで高いインフレと急激な利上げにもかかわらず、耐性が非常に強かった」と指摘した。しかし、今後については「労働市場の需要や企業の景況感、消費などの指標において、景気鈍化の初期の兆候が現れている。住宅ローン金利の引き上げによる影響は、今後数カ月間のうちにより鮮明になるだろう」と分析している。
RBAは4日発表した四半期の経済見通しで、今後の成長率について「23年1.5％（前回の1.75％から下方修正）、24年1.5％（同1.75％から下方修正）」と予測。連邦財務省は10月25日に発表した2022/23年度予算案の経済見通しで「23年2.0％、24年1.5％」としていた。NABの見通しはこれらを大幅に下回る悲観的なシナリオとなっている。
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