大都市中心部で12.5％ 約25年ぶりの水準維持
オーストラリア不動産評議会は2日、オフィス空室率に関する報告書を発表した。これによると、1月のオフィス空室率は大都市中心部（CBD）で平均12.5％と前回調査時の22年7月の12.0％から0.5ポイント上昇した。CBD以外の空室率は15.1％と0.1％下落した。
いずれも1990年代後半以降25年ぶりの高水準を維持しており、コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）で定着したホワイトカラー勤労者のリモートワークが一定の割合で定着していることがうかがえる。
都市別に見ると、最大都市の東部シドニーのCBDは11.3％と1.2ポイント上昇した。シドニーCBDでは23年に9万141平方メートル、24年に14万7,357平方メートルのオフィス・スペースが新たに供給される予定。需要に対して供給が多い状況が続いている。
国内第2の都市であるメルボルンのCBDは13.8％と0.9％上昇。北東部ブリスベンのCBDは12.9％と1.0ポイント下落した。
もっとも、勤労者が家からオフィスに戻る動きは続いているという。同評議会の22年11月の調査によると、オフィスの入居率はコロナ前と比較してシドニーで59％、メルボルンで57％、ブリスベンで67％の水準まで回復しているという。
同評議会のアディーナ・サーソン氏は声明で「企業は従業員が1カ所に集まり、いっしょに働くことによってメリットが得られる空間を必要としている。最善のオフィス環境を持つ企業は優秀な人材を惹き付けることができるだろう」と指摘した。
