反対29％どまり 平均的な勤労者は影響なし
オーストラリアの調査会社「ニューズポール」が実施した世論調査結果によると、確定拠出年金「スーパーアニュエーション」の掛金に対する富裕層限定の増税案について、「支持する」と答えたのは64％と「支持しない」の29％を大きく上回った。
調査は同社が3月1日〜4日に1,530人の有権者を対象に行い、メディア大手「ニューズ・コーポラーション」系各紙が5日、報じた。年齢別の支持率は、50歳未満が70％、50歳以上が60％だった。支持政党別では、与党労働党支持者で増税案を支持すると答えたのは80％と高かった。
連邦政府は2月28日、スーパー口座の残高が300万豪ドル（約2億7,500万円）以上の人に限り、スーパー掛金に対する税率を現行15％から30％に引き上げる方針を表明していた。現行制度では、同税率は所得や残金の金額にかかわらず一律15％となっており、一般的な所得税率より低い。このため、所得が多い人ほど節税効果の高い優遇税制となっている。
政府によると、スーパー残高の平均は約15万豪ドル。実現した場合、増税の対象となるのは約8万人にとどまり、ほとんどの人は影響を受けないという。政府は年間20億豪ドルの税収増になると試算している。
政府は増税を急がず、2025年までに実施される予定の次期連邦選挙後の25/26年度（25年7月1日〜26年6月30日）の施行を目指すとしている。
■ソース
Newspoll finds majority backs Albanese’s planned millionaire super tax（news.com.au）
