2週間の受給額は176.50豪ドル増える
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は8日、ひとり親世帯手当の受給制限を緩和すると発表した。手当を受給できるひとり親世帯の最も若い子どもの年齢上限を現行の8歳から14歳に引き上げる。9日に発表する2023/24年度（23年7月1日〜24年6月30日）に盛り込む。
ひとり親世帯が受け取る手当は現在、最大で2週間当たり922.10豪ドル（所得制限あり）。現行制度では、子どもが9歳になった後も支援が必要な場合、失業手当（ジョブシーカー）に移行する。失業手当はひとり親世帯に割増して支払われるものの、受け取る金額はトータルで減少する。
首相によると、年齢上限の引き上げにより、現在失業手当の対象となっているひとり親世帯の受給額は2週間当たり176.90豪ドル増えるという。
アルバニージー首相は声明で「ひとり親の大半は女性。その多くは子育てと仕事のバランスを取ることに苦労している。子どもが8歳になったからといって、そうした困難がなくなるものではない」と述べた。
ただ、現行制度では、ひとり親世帯が失業手当を割増して受給できる対象は18歳までとなっているが、新制度では14歳までに引き下げられる。首相は「14歳になれば一般的に子どもは高校に入学し、親の手を離れるため、ひとり親が収入を得る仕事に就ける可能性が非常に高くなる」と指摘した。
連邦政府は、年齢上限の引き上げに必要な予算を今後4年間で19億豪ドルと見積もっている。議会での法改正を経て、9月20日の施行を目指す。
■ソース
EXTENDING THE FINANCIAL SAFETY NET FOR SINGLE PARENTS, Media Release（Prime Minister of Australia）
