電力大手2社が卸売料金の上昇分を転嫁
オーストラリアの公共放送ABC（電子版）は11日、同国の東部から南部にかけての主要4州で7月以降、電気料金が最大3割値上がりする見通しだと伝えた。エネルギー高騰の影響で卸売料金が上昇しているため、小売料金に転嫁する。値上げ幅は契約内容によって異なるが、大手電力会社2社が一般的な家庭向け小売電気料金を21％〜30％引き上げるという。
ABCによると、電力大手AGLの値上げ幅は、東部ニューサウスウェールズ（NSW）州で年間540豪ドル（29.7％上昇）、南部ビクトリア（VIC）州で341豪ドル（25.5％上昇）、北東部クイーンズランド（QLD）州で447豪ドル（26.4％上昇）、南オーストラリア（SA）州で565豪ドル（29.8％上昇）となる。
また、同オリジン・エナジーの値上げ幅は、NSW州で407豪ドル（21.1％上昇）、VIC州で361豪ドル（25.5％上昇）、QLD州で347豪ドル（21.6％上昇）、SA州で405豪ドル（24.2％上昇）となる。
値上げ後の新料金は、NSW州とQLD州、SA州で7月1日から、VIC州では8月1日から、それぞれ適用される。
2社は打撃を受ける低所得者向けに、電気料金引き上げを緩和する措置を講じるとしている。
連邦政府も5月に発表した2023/24年度（23年7月1日〜24年6月30日）予算案で、高齢者手当（エイジ・ペンション）や求職者手当（ジョブシーカー）など各種手当の受給者を対象に、電気料金の請求書から最大500豪ドルを差し引く支援策を盛り込んでいる。条件を満たした零細事業者についても、最大650豪ドルを給付するとしている。
■ソース
AGL, Origin announce upcoming energy price rises for households, small businesses（ABC News）
